入所療養介護利用料金表

(令和4年10月1日改定)
下記の表は要介護度と負担限度額認定証を一覧にしています。
表の数字は一日あたりの金額(円)で表しています。
※一部負担金が1割の場合


〇施設の介護職員は介護福祉士の割合が80%以上を配置していますのでサービス提供体制強化加算(Ⅰ)となり介護報酬に22円の加算が基本単価に含まれています。
〇夜勤帯は人員を基準以上の配置により夜間職員配置加算の24円が基本単価に含まれています。
〇当施設は在宅強化型による入所療養介護費の単価で算定しています。

1.介護報酬

介護報酬には以下の項目が適応する場合に介護費用に加算します。加算する際には事前に説明し同意を頂きます。

①初期加算

入所30日に限り1日あたり前記介護費用に30円加算されます。

②短期集中リハビリテーション実施加算

入所3ヶ月以内の期間に集中的にリハビリテーションを行った場合1回につき240円加算されます。

③認知症利用者に対する加算について

①認知症短期集中リハビリテーション実施加算
認知症であり生活機能の改善が見込まれると医師が判断した方に対してリハビリテーションを行った場合、入所3ヶ月以内の期間に1週に3日を限度として1日あたり240円加算します。
②若年性認知症利用者受入加算
若年性認知症入所者に対してサービスを行った場合1日あたり120円加算されます。
③認知症専門ケア加算(Ⅱ)
認知症のある入所者の占める一定の割合と認知症に関する法定専門研修を受講した職員体制を整備した場合に日常生活に支障のある認知症対象に対して4円加算されます。

④外泊を行った場合には下記の料金が加算されます

(1)外泊した場合には、外泊の初日と最終日以外は、上記の施設利用料に代えて362円となります。(なお、1月に6日を限度になります)
(2)在宅復帰の目的等による外泊時に介護老人保健施設から提供される在宅サービスを利用した場合に外泊の初日と最終日以外に上記の施設利用料に代えて1日あたり800円を加算されます。(なお、1月に6日を限度とします。)

⑤在宅復帰・在宅療養支援機能加算(Ⅱ)

在宅復帰・在宅療養支援等指標(在宅復帰率・ベッド回転率・入所前後訪問指導・居宅サービス実施・リハ専門職の配置・支援相談員配置・要介護4又は5・喀痰吸引・経管栄養 等の実施割合)が70以上で評価項目(退所時等指導等・リハビリテーションマネジメント・地域貢献活動・充実したリハビリテーション)の要件に該当し、在宅強化型を算定している場合に1日に46円加算されます。

⑥入所及び退所に係る指導などを行った場合は、下記の料金を加算されます

(1)試行的退所時指導加算400円/退所が見込まれる入所者が試行的な退所時に退所後の在宅での療養上の指導を行った場合
(2)入退所前連携加算
入退所前連携加算(Ⅰ):入所予定前30日以内または、入所後30日以内にご利用者が退所後に利用を希望する居宅介護支援事業所と連携し入所者の同意を得て退所後の居宅サービス等の利用方針を定めます。 また、ご利用者の入所期間が1月を超えて退所し居宅サービス等を利用する場合、ご利用者の退所に先立って利用される居宅介護支援事業所に診療状況等の文書を添えて必要な情報等を提供し居宅介護支援事業と連携して退所後の居宅サービス等の利用に関する調整を行った場合に1回を限度として600円が加算されます。
入退所前連携加算(Ⅱ):ご利用者の入所期間が1月を超えて退所し居宅サービス等を利用する場合、退所に先立って利用される居宅介護支援事業所に診療状況等の文書を添えて必要な情報等を提供し居宅介護支援事業と連携して退所後の居宅サービス等の利用に関する調整を行った場合に1回を限度として400円が加算されます。
(3)退所時情報提供加算500円/退所後の主治医に対して診療情報を提供した場合
(4)老人訪問看護指示加算300円/退所時に老人保健施設の医師が診療に基づき、訪問看護サービスステーション等に指示書を交付した場合
(5)入所前後訪問指導加算
入所前後訪問指導加算(Ⅰ):入所期間が1月を超えると見込まれる者の入所予定前30日以内又は入所後7日以内に当該入所者等が退所後生活する居宅又は、他の社会福祉施設等に訪問し、退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針を決定した場合に1回を限度として450円加算されます。
入所前後訪問指導加算(Ⅱ):入所期間が1月を超えると見込まれる者の入所予定前30日以内又は入所後7日以内に当該入所者等が退所後生活する居宅又は、他の社会福祉施設等に訪問し、退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針を決定しにあたり、生活機能の具体的な改善目標を定めるとともに退所後の生活に係る支援計画を策定した場合に1回を限度として480円加算されます。

⑦多職種等で連携して栄養管理を行った場合の加算について

(1)再入所時栄養連携加算:当該施設の入所者が医療機関に入院し、再入所を行う際に経管栄養又は嚥下調整食の新規導入など入所時と異なる栄養管理が必要になった場合には施設の管理栄養士と医 療機関の管理栄養士が連携して栄養管理の調整を行った場合には1人1回につき200円加算されます。
なお、栄養マネジネント加算を算定していない場合は加算されません。
(2)栄養ケア・マネジメント加算:栄養士又は管理栄養士を配置し、個別に栄養計画を立て栄養管理を計画的に行った場合1日につき14円加算されます。
(3)療養食加算:医師の発行する食事箋に従い栄養管理が提供された場合1食につき6円加算されます。(1日につき3回まで、但し、経口移行加算及び経口維持加算を算定している場合は加算されません。)
(4)栄養マネジメント強化加算:管理栄養士を適正に配置し低栄養状態のリスクの高いご利用者に対して多職種が協働して栄養改善に向けて栄養ケア計画を作成し週3回以上食事の観察を行い、栄養状態や嗜好等を踏まえた栄養・食事調整を行うほかに低栄養状態の低いリスクのご利用者に対しても食事の変化を把握し問題がある場合には早期に対応します。また、利用者ごとに栄養状態等の情報を厚生労働省に提出し継続的な栄養管理に当たって適切かつ有効な実施のため必要な情報の活用を行った場合には1日につき11円加算されます。

⑧摂食機能障害を有している方に対して、摂食・嚥下機能に配慮した経口維持計画を作成し、計画に従い特別な管理を行う場合に、以下の料金を加算されます

(1)経口移行加算:経管栄養の方を対象に経口に移行する援助を行った場合 1日あたり28円されます。(経口移行加算は、計画作成日から180日以内の期間又は医師が継続を必要とする指示による期間)
(2)経口維持加算
経口維持加算(Ⅰ):経口摂取されている方で摂取機能障害や誤嚥を有する方に対して医師、管理 栄養士、看護師等の多職種が共同して食事の観察及び会議等を行い、経口維持計画を作成し医師 の指示により栄養管理を行った場合 1月あたり400円加算されます。
経口維持加算(Ⅱ):経口摂取加算(Ⅰ)に行う食事の観察及び会議等に医師、歯科医師、歯科衛生士又は言語聴覚士が加わった場合に1月あたり100円加算されます。
(3)口腔衛生管理加算
口腔衛生管理加算(Ⅰ):歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が入所者に対し口腔ケアを月に2回以上行います。
また、歯科衛生士が介護職員に対して口腔ケアについて技術的助言及び指導を行い、歯科医師も介護職員からの相談等の必要に応じることで1月あたり90円を加算されます。
口腔衛生管理加算(Ⅱ)
口腔衛生管理加算(Ⅰ)に加えて口腔衛生管理等の管理に係る計画の内容等の情報を厚生労働省に提出し口腔衛生等の管理に当たって適切かつ有効に実施のため必要な情報の活用を行った場合には1月につき110円が加算されます。

⑨排泄状態の改善に向けて加算について

排泄支援加算(Ⅰ):排泄に介助を要するご利用者ごとに要介護状態の軽減の見込みについて医師または、看護師が少なくとも6月に1回評価を行い評価の結果から多職種が共同して原因分析と支援計画を作成します。また、少なくとも3月に1日は支援計画を見直し継続な排泄支援を行います。
それに加えて評価結果等を厚生労働省に提出し排泄支援に当たって情報等の活用を行った場合には1月あたり10円が加算されます。
排泄支援加算(Ⅱ):(Ⅰ)の要件を満たし要介護状態が軽減の見込まれたご利用者について入所時と比較して排尿・排便の状態が少なくとも一方が改善している。または、おむつを使用しなくなるなど改善している場合には1月につき15円が加算されます。
排泄支援加算(Ⅲ):(Ⅰ)の要件を満たし要介護状態が軽減の見込まれたご利用者について入所時と比較して排尿・排便の状態が少なくとも一方が改善している。かつ、おむつを使用しなくなるなど改善している場合には1月につき20円が加算されます。
排泄支援加算(Ⅳ):排泄に介助を要する入所者に対して多職種が協働して計画を作成し、計画に基づき支援を行った場合に1月あたり100円加算されます。(令和4年3月31日まで算定可能)
※(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)は併せて加算はできません。

⑩褥瘡の発生を予防するための加算について

褥瘡マネジメント加算(Ⅰ):入所者ごとに褥瘡の発生と関連あるリスクについて施設入所時に評価するともに少なくとも3月の1回評価を行います。
評価の結果、褥瘡が発生する恐れがあるご利用者ごとに多職種が共同して褥瘡ケア計画を作成します。また、褥瘡ケア計画は定期的に見直します。それに加えて利用者ごとの評価結果等を厚生労働省に提出し褥瘡管理の実施に当たって情報等を活用することで1月につき3円が加算さます。
褥瘡マネジメント加算(Ⅱ):褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)の要件を満たし入所時の評価結果、褥瘡が発生するリスクのあるご用者について褥瘡が発生しない場合には1月につき13円が加算されます。
褥瘡マネジメント加算(Ⅲ):入所時に褥瘡リスクを評価して褥瘡ケア計画を作成し、3月ごとに評価し計画的に管理を行った場合に1月につき10円が加算されます。(令和4年3月31日まで算定可能)
※加算(Ⅰ)と(Ⅱ)は併せて加算はできません。

⑪自立支援促進加算について

医師がご利用者ごとに必要な医学的評価を入所時に行うとともに少なくとも6月に1 回医学的評価を見直し、必要される方に自立支援に係る支援計画等を評価の結果について多職種で策定します。
また、支援計画は少なくとも3月に1回、ご利用者ごとに見直します。それに加えて医学的評価の結果等を厚生労働省に提出し自立支援促進の適切かつ有効な実施のために情報を活用することで1 月に300 円が加算されます。

⑫ターミナルケア加算

医師が医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断し、入所者又は家族等の同意を得て計画を作成し医師・看護師・介護職員等が共同してターミナルケアが行われた場合、死亡日45日前から31日前まで1日につき80円、死亡日以前30日前から4日前までは1日につき160円、死亡日前々日と前日までは1日につき820円、死亡日については1日につき1,650円を死亡月に加算されます。
なお、緊急時に所定の対応を行った場合、別途料金を加算されます。

⑬地域連携診療計画情報提供加算

診療報酬の地域連携診療計画管理料又は地域連携診療計画退院時指導料を算定して保険医療機 関を退院した入所者に対して、当該保険医療機関が地域連携診療計画に基づいて作成した診療計画に基づき、入所者の治療等を行い、入所者の同意を得た上で、退院した日の属する月の翌月までに地域連携診療計画管理料を算定する病院に診療情報を文書により提供した場合、1回に限り300円を加算されます。

⑭所定疾患施設療養費

所定疾患施設療養費(Ⅰ):肺炎・尿路感染症・帯状疱疹・蜂窩織炎の加療について、投薬、検査、注射、処置等を行った場合です。
また、前年度における実施状況を公表していることで同一のご利用者について1月に1回、連続する7日を限度として1日につき239円加算されます。(肺炎と尿路感染症は検査を実施した場合)
所定疾患施設療養費(Ⅱ):肺炎・尿路感染症・帯状疱疹・蜂窩織炎の加療について協力医療機関と連携して検査等の実施により診断し療養を行い前年度における実施状況を公表しています。
また、施設の医師が感染対策に関する専門的研修を受講していることにより1月に1回、連続する10日を限度として1日につき480円加算されます。(肺炎と尿路感染症は検査を実施した場合)

⑮認知症行動・心理症状緊急対応加算

医師が認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり緊急に介護保健施設サービスが必要であると判断した者に対して介護老人保健サービスを行った場合に入所した日から起算して7日を限度として1日につき200円加算されます。

⑯かかりつけ医連携薬剤調整加算について

かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ):老人保健施設の医師及び薬剤師は高齢者の薬物療法の研修の受講が要件にあり入所後1月以内にかかりつけ医に薬剤の変更する可能性について同意を得て変更があった場合は変更後の状態について退所時または退所後1月以内にかかりつけ医に情報提供を行った 場合に1回につき100円が加算さます。
かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅱ):(Ⅰ)を算定しており、ご利用者の服薬状況等を厚生労働省に提出し、処方に当たって薬物療法が適切かつ有効に実施するため情報等を活用した場合に1回に240円が加算されます。
かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅲ):(Ⅰ)と(Ⅱ)を算定ており、6種類以上の内服薬が処方され入所中にかかりつけ医と施設の医師が調整し退所時における内服薬の1種類以上の減薬を行った場合に1回100円加算されます。

⑰リハビリテーションマネジメント計画情報加算

医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が共同してリハビリテーション実施計画を入所者またはその家族等に説明し継続的にリハビリテーションの質を管理し、ご利用者ごとのリハビリテーション実施計画の内容等の情報を厚生労働省に提供し、リハビリテーションの実施に当たって、適切かつ有効に実施するために必要な情報を活用することで1月に33円加算されます。

⑱安全対策体制加算

外部研修を受けた担当者が配置され施設内に安全対策部門を設置し組織的に安全対策を実施する体制を整備している場合に入所時1回を限度に20円加算されます。

⑲科学的介護推進体制加算

科学的介護推進体制加算(Ⅰ):ご利用者ごとの日常生活動作値、栄養状態、口腔機能、認知症状況、その他の心身の状況等に係る基本的な情報を厚生労働省に提出します。また、必要に応じてサービス計画を見直すなどサービスの提供に当たってサービスが適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用することで1月につき40円が加算されます。
科学的介護推進体制加算(Ⅱ):(Ⅰ)に加えて疾病の状況や服薬情報等の情報を提供した場合には1月につき60円が加算されます。

⑳介護職員処遇改善加算(Ⅰ)

介護職員の賃金改善等に対する加算でその他の加算を含む介護費に3.9%を乗じた額が加算されます。
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ):これまで介護職員処遇改善加算に加えた介護職員の賃金改善も目的に加算されます。
また、介護職員以外への処遇改善も対象となります。算定要件に基づいて実施した場合に入所療養介護費(加算を含む)に2.1%を乗じた額を加算します。

㉑介護職員等ベースアップ等支援加算

従来の介護処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に加えて介護職員等の賃金改善を目的に加算されます。算定要件に基づいて実施した場合に入所療養介護費(加算を含む)に0.8%を乗じた額が加算されます。

2.その他の費用

・特別な室料1日「1,100円」(消費税含む)個室312号・313号・315号・316号を利用した場合
・日常生活費 (非課税)次項4のその他の費用の概要で示します。その費用に同意をいただいた方から徴収いたします。
・家電製品使用料(電気使用料) 次項4のその他の費用の概要で示します。その費用に同意をいただいた方から徴収いたします。
・教養娯楽費次項4のその他の費用の概要で示します。趣味・クラブ活動など参加することが決定した場合に、その都度同意をいただいた方から徴収いたします。
・死後処置料「11,000円」(消費税含む) 利用者様が亡くなられた後、看護職が処置をさせていただきます。
・死亡診断書料「4,400円」(消費税含む) 医師が死亡診断書を作成します。
・文書料「3,300円」(消費税含む)医師が診断書及び証明書等を作成します。
・銀行口座振替手数料「55円または、165円」(消費税含む)取引銀行等により手数料が違います。
利用料のお支払いを銀行口座自動振替に希望される場合の事務手数料です。

3.支払い方法

・毎月10日までに、前月分の請求書を発行しますので、その月の末日までにお支払いください。お支払いいただきますと領収書を発行いたします。
・お支払い方法は、現金、銀行振込、銀行口座振替があります。なお、銀行口座振替の場合には利用月の 翌々月(取引銀行等により毎月10日または11日)が振替日となりますのでご確認ください。

4.その他の日常生活費の概要

(1)日常生活費

(2)家電電製品使用料(電気使用料)

(3)教養娯楽費

短期入所療養介護(介護予防含む)利用料金表

下記の表は要介護度と負担限度額認定証を一覧にしています。
表の数字は一日あたりの金額(円)で表しています。
※一部負担金1割の場合
(多床室の場合)

施設の介護職員は介護福祉士の割合が80%以上で配置しているのでサービス提供体制強化加算(Ⅰ)となり介護報酬に22円と夜勤帯の人員を基準以上に配置をしていることで24円を基本単価に加えています。
なお、当施設は在宅強化型による短期入所療養介護費の単価で算定しています。
※一部負担金1割の場合
(個室の場合)

施設の介護職員は介護福祉士の割合が80%以上で配置しているのでサービス提供体制強化加算(Ⅰ)となり介護報酬に22円と夜勤帯の人員を基準以上に配置をしていることで24円を基本単価に加えています。
なお、当施設は在宅強化型による短期入所療養介護費の単価で算定しています。

1.介護報酬

介護報酬には以下の状況の場合上記介護費用に加算されます。
◆利用者に対して送迎を行う場合  片道につき184円
通常の送迎の実地地域の範囲  和気町、備前市・赤磐市・岡山市東区瀬戸町
◆療養食加算 6円/食 (1日につき3回まで)
医師の発行する食事せんに従い栄養管理が提供された場合に加算されます。
◆個別リハビリテーション実施加算 240円/日
利用者に対して医師、看護師、作業療法士等が共同して個別リハビリテーション計画を作成し、その計画に基づき個別リハビリテーションを20分以上行った場合に加算されます。
◆在宅復帰・在宅療養支援機能加算(Ⅱ)
在宅復帰・在宅療養支援等指標(在宅復帰率・ベッド回転率・入所前後訪問指導・居宅サービス実施・リハ専門職の配置・支援相談員配置・要介護4又は5・喀痰吸引・経管栄養 等の実施割合)が70以上で評価項目(退所時等指導等・リハビリテーションマネジメント・地域貢献活動・充実したリハビリテーション)の要件に該当し、在宅強化型を算定している場合に1日に46円加算されます。
◆認知症専門ケア加算(Ⅱ)
認知症のある入所者の占める一定の割合と認知症に関する法定専門研修を受講した職員体制を整備した場合に日常生活に支障のある認知症対象者に対して4円加算されます。
◆認知症行動・心理症状緊急対応加算 200円/日(7日を限度とする)
認知症の行動・心理症状が認められ、緊急にショートステイが必要であると医師が判断した場合であって、介護支援専門員、受け入れ事業所の職員と連携し、利用者又は家族の同意の上、利用を開始した場合に加算されます。
◇緊急短期入所受入加算 90円/日 【短期入所療養介護のみ】
居宅サービスを計画的に行う事となっていない救急に短期入所療養を行った場合で利用開始から7日
(ご家族の疾病等でやむを得ない事情の場合は14日)が限度です。
◆若年性認知症利用者受入加算  120円/日
受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別に担当を決め、その者を中心に利用者の特性やニーズに応じたサービスを提供した場合に加算します。
(認知症行動・心理症状緊急対応加算と併せて算定はできません)
◇重度療養管理加算 120円/日 【短期入所療養介護のみ】
要介護4又は5であって以下の状態であるものに対して医学管理にもと短期入所介護を行った場合に算定します。
・常時頻回の喀痰吸引を実施している状態
・呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態
・中心静脈注射を実施している状態
・人工腎臓を実施しており、且つ、重篤な合併症を有する状態
・重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態
・膀胱又は直腸の機能障害の程度が身体障害者福祉法施行規則の身体障害者障害程度等級表の4級以上であり、ストーマの処置を実施している状態
・経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養が行われている状態
・褥瘡に対する治療を実施している状態・気管切開が行われている状態
◆総合医学管理加算 :275円/日
治療管理を目的とし診療方針を定め投薬・検査・注射・処置等を行います。また、かかりつけ医への診療の状況の必要な情報提供を文書で行った場合に加算されます。
◆介護職員処遇改善加算(Ⅰ)
都道府県知事に届け出た指定事業所が介護職員の賃金改善等を目的に改善計画の作成し計画に基づいて実施した場合には短期入療養介護費(加算を含む)に3.9%を乗じた額を加算します。
◆介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)
これまで介護職員処遇改善加算に加えた介護職員の賃金改善も目的に加算されます。
また、介護職員以外への処遇改善も対象となります。算定要件に基づいて実施した場合に短期入所療養介護費(加算を含む)に2.1%を乗じた額を加算します。
◆介護職員等ベースアップ等支援加算
従来の介護処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に加えて介護職員等の賃金改善を目的に加算されます。算定要件に基づいて実施した場合に入所療養介護費(加算を含む)に0.8%を乗じた額が加算されます。

2.その他の費用

・特別な室料「1,100円」(1日当たり)(消費税含む)
(個室312号/313号/315号/316号の利用)
・日常生活費(非課税)次項4のその他の費用の概要で示します。その費用に同意をいただいた方から徴収いたします。
・家電製品使用料金(電気使用料)次項4のその他の費用の概要で示します。その 費用に同意をいただいた方から徴収いたします。
・教養娯楽費 次項4のその他の費用の概要で示します。クラブ活動などに参加されることが決定した場合にその都度同意をいただいた方から徴収いたします。
・死後処置料「11,000円」(消費税含む)利用者様が亡くなられた後、看護職が処置 をさせていただきます。
・死亡診断書料「4,400円」(消費税含む) 医師が死亡診断書を作成します。
・文書料「3,300円」(消費税含む)医師が診断書及び証明書等を作成します。
・銀行口座振替手数料「55円または165円」(消費税含む) 利用料のお支払いを銀行口座自動振替に希望される場合の事務手数料です。
なお、取引銀行等により手数料が違います。

3.支払い方法

・毎月10日までに、前月分の請求書を発行しますので、その月の末日までにお支払いください。お支払いい ただきますと領収書を発行いたします。
・お支払い方法は、現金、銀行振込、銀行口座振替があります。なお、銀行口座振替の場合には利用月の翌々月(取引銀行等により毎月10日または11日)が振替日となりますので ご確認ください。

4.その他の費用の概要
(1)日常生活費

※業者の納入価格により変動することがあります。
(2)家電製品使用料(電気使用料)

(3)教養娯楽費